INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cb−０３． 当社は介護事業者ですが、「居宅介護支援（いわゆるケアマネ）」事業も行っています。
　　　　　　弥生会計で経理処理をしたいのですが、売上げを簡単に把握するにはどうしたら良いですか？

居宅介護支援（ケアマネ）について

「ｃ−４． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？」で述べたように、介護事業者と言ってもその区分は細かく分かれています。

・ 通所介護（いわゆるデイサービス）

・ 訪問介護（いわゆるホームヘルプ）

・ 居宅介護支援（いわゆるケアマネ）

・ 障害福祉サービス

・ 介護タクシー

このうち居宅介護支援（ケアマネ）事業では、次のことを行います。
（１）　利用者（＝要介護者）が適切な介護サービスを受けられるように、介護支援専門員（いわゆるケアマネージャー）が実際に利用者のお宅を訪問し、面接や調査をして、「介護サービスの計画（ケアプラン）」を立てます。
（２）　また利用者に提供される介護サービスが、計画に従って適切に行われるように、利用者と介護サービス事業者との間にたって「介護サービスの調整」も行います。

「居宅」介護支援の対象は、「訪問」介護（ホームヘルプ）だけでなく「通所」介護（デイサービス）も含みます。

居宅介護支援（ケアマネ）は、「利用者（個人）」と「介護サービス事業者（起業）」と「国保連」の仲立ちをする

（１）　「居宅介護支援（ケアマネ）」から「国保連」へ、利用者が受ける介護サービスの＜給付管理票＞を提出します。
（２）　「介護サービス事業者」から「国保連」へ、利用者に行った＜介護給付請求書＞を提出します。
（３）　「国保連」では双方の書類＜給付管理票＞＜介護給付請求書＞をもとに審査をして、支払額を決定します。

居宅介護支援（ケアマネ）の仕事は、介護サービスの「新規利用者」の獲得と、「既存利用者」の介護サービス継続に効果があります。
従って、訪問介護や通所介護を行う介護サービス事業者は、本業以外に、営業面を考慮して、居宅介護支援（ケアマネ）も併設で行っている事業者が多いです。

居宅介護支援（ケアマネ）の売上げ

居宅介護支援（ケアマネ）事業者には、利用者１人につき、１か月１万円程度の売上げがあります。
１００％を国が負担していますので、利用者は無料でこのサービスを受けていることになります。

例え、利用者１人につきケアマネの訪問回数を増やしたとしても、利用者１人につき１か月１万円の売上げは変わりません。
１人のケアマネージャーが担当できる利用者の人数も、月４０人前後と決められています。
従って、この事業だけで利益を出すことは困難です。

まとめ

居宅介護支援（ケアマネ）の場合には、「訪問介護（ホームヘルプ）」や「通所介護（デイサービス）」を別に行っている事業者が多いです。
「居宅支援 売上」として、勘定科目も別に作った方が良いです。