INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cb−０７． 当社は介護事業者で、「通所介護（デイサービス）」を行っています。
　　　　　　弥生会計で経理処理をしたいと思っています。
　　　　　　費用を把握したいのですが、どのような点に注意したら良いですか？

通所介護（デイサービス）で行うサービス

通所介護（デイサービス）では、利用者（＝要介護者）が介護施設で介護サービスを受けます。
施設では、食事を提供し、入浴などの日常生活のお世話をします。
利用者に、体と頭の機能訓練やレクリエーションなどをして過ごしてもらいます。

デイサービス事業は、介護保険法で規定されているものの、施設で何を行うかについて自由度が高いという特徴があります。
従って、介護施設で行う訓練やプログラム、レクリエーションなどで特徴を出して、ライバル企業と差別化をはかることができます。

施設の費用

利用者が安全快適に過ごせて、食事も提供できる「施設」が必要なります。
施設では以下の費用が発生します。
・施設開業のための改築＝建物付属設備（固定資産）、開業費（繰延資産）
・施設の家賃＝地代家賃（販売管理費）
・設備の購入＝工具器具備品（固定資産）、消耗品費（販売管理費）
・施設の修理や改造＝修繕費（販売管理費）、建物付属設備（固定資産）
・施設の安全維持＝衛生費（販売管理費）
・食事提供のための費用＝食材費、水道光熱費（販売管理費）
・福祉用具の購入、レンタル費用＝工具器具備品（固定資産）、消耗品費（販売管理費）、賃借料（販売管理費）
・レクリエーション費用＝教材費（販売管理費）

施設の費用は、総費用のうち多くの割合（20％程度）を占めています。
施設の修繕や衛生、機能訓練やレクリエーション費用にお金をかけるとサービスの質も向上できます。

費用の一部を銀行からの借入金でまかなっている場合には、支払利息（営業外費用）も別途発生します。

送迎の費用

施設に通ってもらうためには、利用者の自宅からの送迎が必要になります。
・自社の車＝車両運搬具（固定資産）
・従業員の車＝借上車両費（販売管理費）、従業員給料（販売管理費）
・ガソリン代＝車両燃料費（販売管理費）
・運転手＝委託人件費（販売管理費）

送迎は自宅からの往復で最低１日２回、その他に病院や外出時の利用もあります。
利用者のほぼ全員に対して行われるので、多数回・多人数に対するサービスとなります。
総費用のうち5％以上を占めるので、これも軽視できない費用です。

まとめ

通所介護（デイサービス）の場合には、介護職員の人件費以外に「施設の費用」と「送迎の費用」が別に発生します。
「施設の維持」だけでも毎月相当な金額になりますが、「施設の改築や修繕」「福祉用具の購入」など突発的に多額の費用が必要になることもあります。

発生する費用が、販売管理費（損益計算書）なのか、固定資産や繰延資産（貸借対照表）なのか注意してください。
修繕費と固定資産あるいは借上げ車両の問題は、税務的な処理が必要になります。