INDEX−弥生会計・弥生販売・弥生給与 Q&A/弥生ソフト導入事例
<弥生会計を使って決算申告をスピードアップ>
- cc−01. 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
- cc−02. 「経理業務」こそ、スピードアップできる
- cc−03. 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
- cc−04. 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
- cc−05. 「書類の整理」も効率的に
- cc−06. 「帳簿作成」もスピードアップ−その1
- cc−07. 「帳簿作成」もスピードアップ−その2
- cc−08. 「売上の入力」もスピードアップ
- cc−09. 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
- cc−10. 「売上」の入力上の注意点
- cc−11. 「売上」計上で見落としが多い項目
- cc−12. 「仕入」計上で間違いやすい項目
- cc−13. 注意したい「売上原価」の計算方法
- cc−14. 「棚卸資産」の評価方法
- cc−15. 「減価償却」の考え方
- cc−16. 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
- cc−17. 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
- cc−18. 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
- cc−19. 「役員」給与と「使用人」給与の違い
- cc−20. 「役員給与」でも損金算入できる場合
- cc−21. 不相応な「役員給与」は損金算入されない
- cc−22. 「役員退職給与」の取扱い
- cc−23. 給与の範囲
- cc−24. 「使用人給与」の取扱い
- cc−25. 決算申告が必要な理由
- cc−26. 経営分析が必要な理由
- cc−27. 弥生会計で経営分析−経営分析の4種類の指標−
- cc−28. 弥生会計で経営分析−分析で使う4つの比較方法−
- cc−29. 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
- cc−30. 弥生会計で経営分析−収益性指標(1)−
- cc−31. 弥生会計で経営分析−収益性指標(2)−
- cc−32. 弥生会計で経営分析−収益性指標(3)−
- cc−33. 弥生会計で経営分析−収益性指標(4)−
- cc−34. 弥生会計で経営分析−収益性指標(5)−
- cc−35. 弥生会計で経営分析−収益性指標(6)−
<会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方>
<弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法>
- cb−01. 通所介護(デイサービス)の売上げを把握するには?
- cb−02. 訪問介護(ホームヘルプ)の売上げを把握するには?
- cb−03. 居宅介護支援(ケアマネ)の売上げを把握するには?
- cb−04. 障害福祉サービスの売上げを把握するには?
- cb−05. 介護タクシーの売上げを把握するには?
- cb−06. 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
- cb−07. 通所介護(デイサービス)の費用を把握するには?
- cb−08. 訪問介護(ホームヘルプ)の費用を把握するには?
- cb−09. 居宅介護支援(ケアマネ)の費用を把握するには?
- cb−10. 障害福祉サービスの費用を把握するには?
- cb−11. 介護タクシーの費用を把握するには?
- cb−12. 介護事業者の給与を把握するには? その1
- cb−13. 介護事業者の給与を把握するには? その2
- cb−14. 介護事業者の給与を把握するには? その3
- cb−15. 介護事業者の給与を把握するには? その4
- cb−16. 介護事業者の給与を把握するには? その5
- cb−17. 介護事業者の給与を把握するには? その6
- cb−18. 介護事業者の給与を把握するには? その7
- cb−19. 介護事業者の給与を把握するには? その8
- cb−20. 介護事業者の給与を把握するには? その9
- cb−21. サービス付き高齢者向け住宅の概要
- cb−22. サービス付き高齢者向け住宅 −国からの補助金−
- cb−23. サービス付き高齢者向け住宅 −税制の優遇措置−
- cb−24. サービス付き高齢者向け住宅 −融資−
弥生ソフト導入事例
cb−10. 当社は介護事業者ですが、「障害福祉サービス」事業を行っています。
弥生会計で経理処理をしたいのですが、費用を簡単に把握するにはどうしたら良いですか?
障害福祉サービス事業で、大半を占める費用
「障害福祉サービス」では、障害者自立支援法に基づいて要介護者(=利用者)に、(1)日常生活や移動等の介護支援と(2)能力や職業の訓練等を行います。
介護者(=事業者)が要介護者(=利用者)の自宅に赴く場合と、要介護者(=利用者)が施設に出向く場合があります。
どちらの場合でも、給与や賞与等の人件費が過半数を占めます。
介護者(=事業者)が、介護や訓練の為の施設を持っていて、賃借している場合には、もちろん地代家賃が発生します。
障害福祉サービス事業の、費用内訳
障害福祉サービスでは、下記のような費用が発生します。
・給料賞与や社会保険の費用、人材募集や介護講習の費用(役員給与・給料手当・賞与・法定福利費・採用教育費) 6割〜7割程度
・生活補助や能力訓練等の介護用品・教材の費用(消耗品費・雑費、高額のものは工具器具備品) 1〜2割程度
・要介護者(=利用者)の自宅への移動と電話代(旅費交通費・通信費) 1割程度
・施設の費用(地代家賃・水道光熱費) 1割程度
障害福祉サービス事業の特徴
売上げは、国保連からの収入がほとんどで、要介護者(=利用者)の自己負担はごくわずかです。従って、売上金の未回収は無いに等しいと言えます。
他の介護事業サービスも同じですが、要件が合えば申請して、補助金や交付金を受け取ることが出来ます。借入金がある場合には、支払利息に対して一定の補助を受けられることもあります。
費用は人件費関連が大半を占めますが、訓練等の教材費や施設の費用も高額になりやすい科目です。
まとめ
他の介護事業と同じく、障害福祉サービスの場合でも、人件費とその関連費用で6割〜7割程度を占めます。
看護師や理学療法士、保育士などの専門的な資格を持ったスタッフも必要になります。
売上げは安定していますが、費用は変動的です。
当期純利益(=総収入−総費用)が、収入に対して10%以上となるように経営出来ていれば、全国の障害福祉サービス事業の平均値を達成しています。