INDEX−弥生会計･弥生販売･弥生給与 Ｑ＆Ａ／弥生ソフト導入事例

＜弥生会計を使って決算申告をスピードアップ＞

• ｃｃ−０１． 「決算申告」も「会計事務所」も、社長の為にある
• ｃｃ−０２． 「経理業務」こそ、スピードアップできる
• ｃｃ−０３． 「会計ソフト」でおカネの管理を徹底し、経理部門を最大限活用する
• ｃｃ−０４． 「おカネ」の処理はシンプルかつスムーズに
• ｃｃ−０５． 「書類の整理」も効率的に
• ｃｃ−０６． 「帳簿作成」もスピードアップ−その１
• ｃｃ−０７． 「帳簿作成」もスピードアップ−その２
• ｃｃ−０８． 「売上の入力」もスピードアップ
• ｃｃ−０９． 「販売ソフト」からの仕訳も効率的に
• ｃｃ−１０． 「売上」の入力上の注意点
• ｃｃ−１１． 「売上」計上で見落としが多い項目
• ｃｃ−１２． 「仕入」計上で間違いやすい項目
• ｃｃ−１３． 注意したい「売上原価」の計算方法
• ｃｃ−１４． 「棚卸資産」の評価方法
• ｃｃ−１５． 「減価償却」の考え方
• ｃｃ−１６． 少額の「減価償却資産」の計上と計算の仕方
• ｃｃ−１７． 「資本的支出」と「修繕費」の基本的な考え方
• ｃｃ−１８． 「資本的支出」と「修繕費」を区別する形式的な基準
• ｃｃ−１９． 「役員」給与と「使用人」給与の違い
• ｃｃ−２０． 「役員給与」でも損金算入できる場合
• ｃｃ−２１． 不相応な「役員給与」は損金算入されない
• ｃｃ−２２． 「役員退職給与」の取扱い
• ｃｃ−２３． 給与の範囲
• ｃｃ−２４． 「使用人給与」の取扱い
• ｃｃ−２５． 決算申告が必要な理由
• ｃｃ−２６． 経営分析が必要な理由
• ｃｃ−２７． 弥生会計で経営分析−経営分析の４種類の指標−
• ｃｃ−２８． 弥生会計で経営分析−分析で使う４つの比較方法−
• ｃｃ−２９． 弥生会計で経営分析−分析で使う財務三表の関係−
• ｃｃ−３０． 弥生会計で経営分析−収益性指標（１）−
• ｃｃ−３１． 弥生会計で経営分析−収益性指標（２）−
• ｃｃ−３２． 弥生会計で経営分析−収益性指標（３）−
• ｃｃ−３３． 弥生会計で経営分析−収益性指標（４）−
• ｃｃ−３４． 弥生会計で経営分析−収益性指標（５）−
• ｃｃ−３５． 弥生会計で経営分析−収益性指標（６）−

＜会社の規模に応じた弥生会計・弥生販売・弥生給与の選び方＞

• ｃa−０１． 会社を設立した場合に便利な弥生ソフトは？
• ｃa−０２． 会社が大きくなった場合に必要な弥生ソフトは？
• ｃa−０３． 本店と支店がある場合に必要な弥生ソフトは？

＜弥生会計で介護事業を簡単に把握する方法＞

• cb−０１． 通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？
• cb−０２． 訪問介護（ホームヘルプ）の売上げを把握するには？
• cb−０３． 居宅介護支援（ケアマネ）の売上げを把握するには？
• cb−０４． 障害福祉サービスの売上げを把握するには？
• cb−０５． 介護タクシーの売上げを把握するには？
• cb−０６． 介護業界の売上げとキャッシュフローの特徴
• cb−０７． 通所介護（デイサービス）の費用を把握するには？
• cb−０８． 訪問介護（ホームヘルプ）の費用を把握するには？
• cb−０９． 居宅介護支援（ケアマネ）の費用を把握するには？
• cb−１０． 障害福祉サービスの費用を把握するには？
• cb−１１． 介護タクシーの費用を把握するには？
• cb−１２． 介護事業者の給与を把握するには？　その１
• cb−１３． 介護事業者の給与を把握するには？　その２
• cb−１４． 介護事業者の給与を把握するには？　その３
• cb−１５． 介護事業者の給与を把握するには？　その４
• cb−１６． 介護事業者の給与を把握するには？　その５
• cb−１７． 介護事業者の給与を把握するには？　その６
• cb−１８． 介護事業者の給与を把握するには？　その７
• cb−１９． 介護事業者の給与を把握するには？　その８
• cb−２０． 介護事業者の給与を把握するには？　その９
• cb−２１． サービス付き高齢者向け住宅の概要
• cb−２２． サービス付き高齢者向け住宅　−国からの補助金−
• cb−２３． サービス付き高齢者向け住宅　−税制の優遇措置−
• cb−２４． サービス付き高齢者向け住宅　−融資−

弥生ソフト導入事例

cc−２１．役員に対する給与で、損金算入されるように定期同額給与とした場合でも、損金算入されない場合を教えて下さい。

�@事実と違う場合

• イ．役員給与としての事実を、「隠ぺい」もしくは「仮装」して損金経理している場合には、役員に実際に給与を支給していたとしても、損金に算入できません。
• ロ．例え、定期同額給与で、形式的には損金算入できるようにしていたとしても、役員の会社への貢献が無ければ、損金算入は否認されます。
• ハ．具体的には、「その役員の出勤状況」「その役員の職務内容と、実際の勤務内容」「その役員の従業員や取引先等への影響度」「その会社の売上高等に対する役員の功績」など、実際に、会社に対する役員の奉仕があるかどうかで、役員給与の妥当性が判断されます。

�A不相当に高額な場合

• イ．「不相当に高額」な役員給与がある場合にも、損金算入されません。役員給与として認められるのは、相当な部分だけです。それを超えた「不相当に高額」な部分は、役員給与として認められず、損金算入されません。
• ロ．「役員給与」に、不相当に高額な部分があるかどうかは、次の２つの基準から判定されます。多い方の金額が損金算入されません。
  （実質基準）　役員給与の額のうち、「その役員の職務内容」「その法人の収益」「使用人への給与の支給状況」「同業他社の役員給与の支給状況」に照らして、不相当に高額な部分の金額
  （形式基準）　その事業年度の役員給与の合計額が、「定款の規定」「株主総会などの決議」で決めた役員給与の限度額を超える場合には、その超える部分の金額
• ハ．役員給与は、「株主総会」で、役員給与の全体の総額を株主が決定します。個々の役員の報酬金額は、「取締役会」に一任させるのが一般的で、一任についても株主からの承認が必要です。
• ニ．「株主総会」での承認の決議後に、「取締役会」で、個々の代表取締役や取締役等の、役員給与の金額を具体的に決定します。
• ホ．「株主総会」や「取締役会」の「議事録」は、必ず作成して、残す必要があります。中小企業は同族株主が多いので、株主や取締役が身内だけの場合がほとんどです。「株主総会」や「取締役会」が形だけのものにならない様に、書面を作成し、押印して、会社に保存して下さい。税務調査があった場合には、「議事録」をすぐに出せるようにしておいて下さい。
• ヘ．「役員退職給与」の場合には、その額が、「取締役としての登記の期間」「役員の業務従事期間」「退職の事情」などに照らして、不相当に高額な部分の金額は、損金算入されません。
• ト．「使用人兼務役員」の場合には、「使用人」としての「賞与」のうち、他の使用人と異なる「時期」に支給した賞与の額は、損金算入されません。「役員」と「使用人」とで、給与や賞与の計算と支給のタイミングがずれる場合には、「使用人兼務役員」は他の「使用人」に合わせて賞与を支給して下さい。

�B「使用人兼務役員」とは

• イ．使用人兼務役員とは、肩書きとしては、「役員」でありながら、同時に「部長・課長」あるいは「工場長・支店長・営業所長・支配人」であって、法人の使用人としての職制上の地位を有している者です。
• ロ．さらに、職務の内容として、常時「使用人としての職務」に従事していることが必要です。
• ハ．ただし、役員であっても、次の者は、使用人兼務役員にはなれません。
  （１）代表取締役や代表理事など会社を代表する者
  （２）清算人
  （３）監査役および幹事
  （４）同族会社の役員で、持株割合や議決権割合などが、一定の所有割合である者