弥生会計支援センター│木村金蔵税理士事務所−東京都台東区上野にある、弥生会計・弥生販売・弥生給与のセミナーと、運用・導入の出張サポートを専門とした税理士・会計事務所
 >>  Home  >> お知らせ 2013-07-23  

 

<介護事業サポート> サービス付き高齢者向け住宅の概要


当社は介護事業者ですが、「サービス付き高齢者向け住宅」が同業者の間でも話題になっています。
どのような住宅なのか教えて下さい。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは

・ 「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」で定められた制度です。
・ 所管は「国土交通省と厚生労働省」です。
・ 都道府県知事あるいは政令指定都市や中核都市の長」が「登録」を行い、事業者へ「指導」と「監督」を行っています。
・ 平成23年10月からスタートしています。


住宅の基準

・ 高齢者が安心して住めるように「バリアフリー構造」となっています。
・ 床面積は「原則25平米以上」必要です。


入居者へのサービス

・ ケアの専門家が日中は常駐しています。
・ 「安否確認サービス」と「生活相談サービス」を行っています。


契約

・ 入居一時金等の「返還しない金銭」を徴収することはできません。
・ 利用者の支払いは大きく分けて「敷金」「家賃」「サービス費」の3種類です。


「有料老人ホーム」との違い

「有料老人ホーム」は昔からありますが、より厳しい基準が設けられていて、監視も厳格に行われています。
建物の設備や、職員の勤務体制、有資格者の最低人数などが細かく決められていますので、運営する事業者側からすると経営がより難しくなります。


一方、「サービス付き高齢者向け住宅」の場合には、国が定めた基準がよりやさしくなっています。
事業者にとっては運営の自由度が大きいので、サービスの内容や質、常駐しているスタッフなどで、事業者独自の特色を出すことができます。
利用者にとっても、自由が多く過ごしやすいので、今までの生活リズムを崩したくない方や、家事などの身の回りの事は自分自身で行いたい方などには、適しています。


我が国の現状と、国の予算

高齢化が急速に進む中で、高齢者が単身であるいは夫婦二人で暮らす、高齢世帯が急増しています。
しかし現在ある民間の賃貸住宅では、バリアフリー化された住宅が著しく少ないのが現状です。
さらに、介護と医療が連携してサービスを提供する住宅の供給は、欧米各国比べて、著しく遅れた状況にあります。


「サービス付き高齢者向け住宅」に対する国の予算は、平成23年度から300億円超あり、近年はさらに増えて350億円超となっています。
「サービス付き高齢者向け住宅」の市場はますます拡大が予測されています。



 

木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

弥生を導入して10年以上、今では木村金蔵税理士事務所のスタッフ全員が弥生認定インストラクターです。

お客様の会社内で経理処理ができ、残高試算表が作れるよう、会計の自計化を推進しております。

<所在地>
〒110-0015
東京都台東区東上野1-13-7 第二横井ビル3階
TEL 03-3831-7252
FAX 03-3831-6213
E-Mail info@kinzou.com

<WEBサイト>
・ オフィシャルサイト
   http://www.kinzou.com

・ 相続相談センター
   http://www.souzoku-center.com

・ 弥生会計支援センター
   http://www.yayoi-center.com

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