＜介護事業サポート＞ サービス付き高齢者向け住宅 ～税制の優遇措置～
当社は介護事業者で、「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を考えています。
税制の優遇措置について教えて下さい。
各種税金の優遇
（１）所得税・法人税
（２）固定資産税
（３）不動産取得税
について、税金が減額になります。
サービス付き高齢者向け住宅について、新築（新築後まだ人の居住の用に供されたことのないものの取得を含む。）であって、入居者と賃貸借契約を結ぶものに限り、適用されます。
所得税と法人税
＜軽減措置＞
当初５年間の割増償却率が下記のようになりますので、結果的に所得税と法人税が減額となります。
（１）H25年度からH26年度中（H25年4月1日からH27年3月31日）に取得等したもの
・耐用年数35年未満なら、当初５年間28％増償却
・耐用年数35年以上なら、当初５年間40％増償却
（２）H27年度中（H27年4月1日からH28年3月31日）に取得等したもの
・耐用年数35年未満なら、当初５年間14％増償却
・耐用年数35年以上なら、当初５年間20％増償却
＜要件＞
・床面積が専用部分のみで１戸当たり25㎡以上
・10戸以上
固定資産税
＜軽減措置＞
当初５年間、税額を３分の２減額
＜要件＞
・床面積が共用部分も含めて１戸当たり30㎡以上
・５戸以上
・国又は地方公共団体から建設費補助を受けていること
・主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること 等
不動産取得税
＜軽減措置＞
（１）新築住宅を取得した場合
課税標準から１戸につき1,200万円を控除
（２）新築住宅に係る土地を取得した場合
家屋の床面積の２倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額
＜要件＞
上記、固定資産税の優遇措置の要件と同じです。
参考
>> サービス付き高齢者向け住宅における税制優遇の概要│国土交通省
